備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
政府は、ロシアのウクライナ侵略、台湾をめぐっての米中対立の中、敵基地の基地攻撃など含めて、５年間で43兆円の防衛予算をどこから持ってくるのか、思案しております。 また、石油、天然ガスをはじめとする未曽有の諸物価の値上がり対策、次元の異なる子供対策など、財政的に窮しており、言葉だけでその具体策が出されていない状況です。
政府は、ロシアのウクライナ侵略、台湾をめぐっての米中対立の中、敵基地の基地攻撃など含めて、５年間で43兆円の防衛予算をどこから持ってくるのか、思案しております。 また、石油、天然ガスをはじめとする未曽有の諸物価の値上がり対策、次元の異なる子供対策など、財政的に窮しており、言葉だけでその具体策が出されていない状況です。
今年一年を振り返りますと、世相を表す漢字に「戦」、「戦」の字が選ばれたように、２月から現在まで続くロシアによるウクライナ侵攻が世界に大きな衝撃を与えております。これらに端を発した記録的な円安や物価高騰が、我々の日々の生活にも多大なる影響を及ぼしております。 一方で、備前市出身者の活躍が際立った１年でもありました。
にもかかわらず、今政府、与党は、北東アジアにおける緊張とロシアによるウクライナ侵略の蛮行に乗じて、憲法９条改悪と軍事費２倍化を掲げ、2023年度からは５年間で軍事費を43兆円に増額しようとしております。実行されれば世界第３位の軍事大国となります。大軍拡の財源は、庶民への増税と暮らしの予算の削減、復興特別所得税の増税と流用などといった中身になっています。東日本大震災の復興はいまだ進行中です。
今年は、ロシア軍のウクライナ侵攻を要因とする国際商品市況の不安定な動き、また円安に伴う物価高騰が進み、年末を迎え本市においても様々な影響が出始めておるところは感じておるとこでございます。 また、新型コロナウイルス感染症も３年が過ぎようとしております。しかしながら、いまだ衰えを見せておらず、昨年は岡山県独自の医療逼迫警報が発出をされたところであります。
ほぼ３年にわたるコロナ禍において、またロシアのウクライナ侵攻に起因してということで、今の現在の物価高、急激な円安という状況が発生しているのかと思います。その中で高梁市においても多大な影響が生じ、市内の経済活動が鈍化しているということは否めない事実だと推察します。
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、エネルギー、穀物などの価格高騰、世界経済の下振れリスクが懸念される中、歳入確保が難しくなることと思います。
３番、事業継続支援についてでありますが、市内業者を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアのウクライナ侵攻等の影響によるエネルギー価格等の高騰、部材調達難、人材不足、円安といった状況の中で、経営状態は厳しいものと認識しております。 国や県の動向を注視しつつ、今後の支援策を検討してまいりたいと思っております。
今、政府、与党は、北東アジアにおける緊張とロシアによるウクライナ侵略の蛮行に乗じて、憲法９条改悪と、敵基地攻撃能力の保有や軍事費の２倍化という大軍拡に突き進もうとしております。軍事費が２倍化されれば世界第３位の軍事国家となり、北東アジアにおける緊張関係はますます悪化することになります。政治の責任は、戦争を起こさせない外交にこそ力を尽くすべきです。
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加えて、ロシアによるウクライナ侵略等の影響によって、令和４年４月の農業物価統計調査によると、輸入粗飼料等の価格が昨年１０月比で２３％急騰しており、酪農、畜産経営は非常に苦しい状況になっております。現在、もっと上がってるんじゃないかと思います。 畜産の飼料価格等の対策は主に国が担うものとなっておりまして、配合飼料価格安定制度が設けられています。
また、ロシアによるウクライナ侵攻については、国際法規範を犯した非人道的な攻撃が継続しており、今後の行方が見通せない緊張状態が今なお続いています。とりわけロシアの核兵器の使用は予断を許さず、世界中が核の恐怖感に駆られています。 このような状況の中、国内外の都市が連携して核兵器廃絶に向けた取組を進める平和首長会議の第１０回総会が１０月に広島で開催され、９か国１０２都市の代表などが参加しました。
しかし、国の異常な円安体制、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略といった中での異常な物価高に対しての予算が見られなかったのは市民にとっては大変な不幸だったと思っています。 私は、一般質問で市庁舎の足元の夏草を取り上げました。先行投資が目立つ補正予算でありますが、備前市民の生活を案じてほしいと思います。
隣国の中国や北朝鮮などが核兵器を所持しており、またロシアとウクライナの戦争はまだまだ続いているような状況です。現在の日本の国防は大変重要な局面になってきております。核兵器は絶対に使用してはいけません。しかし、こういう状況だからこそ、今は慎重に状況を見守ることが重要ではないかと考えます。 以上の理由により、私はこの請願に反対いたします。 ○議長（伊澤誠） 次に、本案に賛成の方の発言を許します。
ロシアのウクライナ侵攻に端を発した小麦価格の高騰から、気候変動により大干ばつに見舞われた中国の食料や家畜用飼料の大量輸入などにより、食料自給率の低い我が国でありますから、輸入による食料価格がさらに高騰するものと想定されます。
しかし、長引く新型コロナ感染の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、米中対立など、日本経済のグローバル化として引き起こされた経済危機は、地域経済を疲弊させ、住民の日々の生活が脅かされております。こういった不確実な時代だからこそ、国内外における情勢の急激な変化に対応することができる力強い経済基盤を持った地域経済の構築が必要不可欠と考えます。
さらに今年はロシアによるウクライナ侵攻もあり、原油価格が高騰、燃油や肥料等の生産資材が値上がりし、価格決定力が弱い農林業は深刻な状況です。 真庭の主要産業である農林業の振興と環境保全の両面から、第１次産業を支えている農林業者への支援策が急務と考えますが、市長の見解を伺います。 大項目２、久世地域の園整備について。
この物価高騰の背景は、私は異常な円安政策、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、500兆円に近づいた大企業の内部留保、設備投資には回らない、賃上げにも回らない、私は政府としては消費税の減税が最大の効果を発揮するものだと思うわけです。
なお、ロシアにおけるウクライナ侵攻等の影響により世界的な穀物価格やエネルギー価格の上昇に加え、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇をしております。そのため、肥料価格の高騰による農業者への影響を緩和するため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の方々へ国、県において肥料に係る費用の支援が予定をされております。 私のほうからは以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 松畑教育長。
また、ロシアのウクライナ侵略が長期に及ぶ様相を見せ、原子力発電所が軍事的人質になる危険性も現実になりました。市民の皆様にウクライナへの粘り強い人道支援を訴えます。 さきの大戦後、世界秩序を力で変更しない努力を積み重ねてきたにもかかわらず、世界中で軍備の増強や拡大が叫ばれている今日、不幸にして日本国憲法前文が輝きを増しています。
最後に、執行部から提案の他の議案には賛成でありますが、市民生活は国民年金の引下げなども行われ、社会保障の切捨てが大変な中、新型コロナやロシアのウクライナ侵略戦争などの影響で仕事や商売に影響が出ている方の支援が本当に必要です。そういったことから、国からも物価高騰に対応した交付金が組まれ、今回の補正予算にもこれが組まれています。
こんなときに、新型コロナによる中国の貿易問題、ロシアのウクライナ侵攻などが市民生活を直撃いたしました。 他の議員からも同様の質問が出されています。しかし、丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、第１問目であります。 この２年間、新型コロナによってイベントなどが中止されました。このことによって、市財政の状況、影響はどのようにあったのでしょうか。よろしくお願いいたします。